2024 Spring しばたに匡哉通信

八尾市では未だに改修されていない耐震基準の木造住宅が多くあります。
しかし、市の耐震改修の補助金は、昭和56年6月以前に建てられた旧震基準の木造住宅対象となったままです。
そこで、能登半島地震を教訓とし最新の耐震基準を満たしていない住宅まで補助制度を拡充し市民の生命と財産を守る助成金制度とすべきと訴えました。

中小企業の皆さんの発展はまちの活性化とは深く関わっています。
八尾のまちにたくさんの事業所が集積し、発展することで、雇用が生まれ、まちの賑わいが生まれます。
またそれは同時に税収の増加をもたらし、市民サービスの向上につながるなど、まちづくりの好環境をもたらします。
しかし八尾の中小企業もコロナ関連融資の返済や猶予措置をうけていた公租効果の支払いが始まり、資金繰りを維持できないケースも頻発しており、極めて厳しい状況です。
この様な状況を踏まえ、中小企業の再生という観点に立った支援、アドバイスを行うため、専門家（弁護士、税理士、行政書士など）とも連携しながら、個々の企業の実情に応じた、中小企業の皆さんに寄り添った支援を行うべきと強く主張しました。

サービス付き高齢者向け住宅等は、その名のとおり、住宅のハード面と介護サービスのソフト面が一体となったものですが、住宅に社会的弱者である介護を要する高齢の生活保護受給者などが自らの意思に反して入居を強いられていないか、また入居後に不当な待遇を受けていないかのチェック体制を強化する必要があり、また、高齢の生活保護受給者が悪質な介護サービス提供事業者に囲い込まれている状況がある場合には、生活福祉課、また介護保険課、合同の立ち入り調査等を強化・充実すべきと提言しました。