2025 Spring しばたに匡哉通信

狂犬病の明確な治療法が確立されていない現在、「狂犬病予防法」では年一回の接種が義務付けられており、WHOのガイドラインでは狂犬病の蔓延を防止するためには七〇％以上の予防注射の接種率維持が重要とされています。しかし、八尾市の接種率は五九・五％と全国的にも低く、公衆衛生の観点からも、非常に立ち遅れており、早急に対応策を講じるべきであると訴えました。

八尾市は全国でも一四番目に未届有料老人ホームが多い状況です。未届ホームは、市のチェックが無いため、防火対策や虐待、感染症対策の不備、さらには生活保護費の搾取などが危惧されることから、早急に届出を命じ、厳正で適切な指導を行うべきであると訴えました。

災害時には電力や暖房が停止することもあり、災害備蓄用毛布が必要であり、また、防災備蓄用毛布は耐火性や防水性にも優れており、基本中の基本となる備蓄品と言えるが、八尾市の毛布の備蓄状況は目標数に対する充足率は約八〇％にとどまっていることを指摘し、防災備蓄用毛布は被災者の命や健康を守るための必須の備蓄物品であることから早急に不足分を確保し、整備すべきと訴えました。

災害発生時、避難所生活を余儀なくされる高齢者などは、慣れない環境で体調を崩したり、持病を悪化させる恐れがあり、また、断水や水不足で歯磨きができなくなると、誤嚥性肺炎を招く恐れもあります。さらに災害関連死が増える恐れもあることから、避難所での継続的な健康管理を行うため、医師会、歯科医師会、薬剤師会との協定を締結し、健康管理や薬剤の確保が出来る支援体制を構築すべきであると提案しました。

就労継続支援Ｂ型事業所を利用し、安い「工賃」を受け取っている障がい者が、企業で短時間働くマッチングや、雇用後のサポートは市が委託した社会福祉法人が担うと言う新たな雇用モデルは、Ｂ型利用者にとっては、収入増や社会参加に繋がります。八尾市としても、この様な仕組みを確立し、多様な障がい者のニーズにこたえる為の新たな就労支援モデルを確立すべきであると提案しました。